◎１年間に合計110万円以下の金額以内の贈与であれば課税はありません。

◎110万円超の贈与を受けた方は翌年3月15日までに税務署への申告が必要です。

◎相続時精算課税方式もございます。

（還付）給与所得者で、確定申告をすれば源泉徴収税額の還付が受けられる場合がある
　　　　のは次の事項等です。

（1）年の途中で退職して年末調整を受けず、その後、その年中に他の所得がないため
　　　 給与所得に対する源泉徴収額が過納となる場合。

（2）災害、盗難又は横領により、住宅や家財について損害を受けた場合。
　　　（所得金額の10％を超える場合）

（3）多額の医療費を支払った場合。
　　　（10万円又は所得金額の5％のどちらか少ない金額を超える場合）

（4）特定寄付金を支出した場合。

（5）政治活動に関する寄付をした場合。

（6）自己の居住する住宅を購入、新築又は増改築をしたため、住宅資金を借り入れ
　　　 た場合。

（7）昭和56年5月31日以前に建築した家屋につき耐震改築をした場合。

（8）退職所得の支払いを受ける際に、20％の税率で源泉徴収されている場合。

（納付）

◎年金や給与などを2ヶ所以上から受けている方。（例：年金1ヶ所、給与１ヶ所、
    計2ヶ所となります）

◎申告分離課税の所得を有する方。（この場合も、全ての所得を併せて申告します）

以上のような方は確定申告（住民税を含む）の必要があります。
その上、新たな納付金が発生する場合があります。